賃貸マンションを建てると、その土地は「貸家建付地」として評価減となり、「小規模宅地等の評価減」を適用すれば、土地の評価額はさらに下がります。そうすることにより、資産が圧縮され、相続税を下げることができるのです。

　住宅用地には課税の軽減措置として、課税標準を低くする特例があります。住宅用地では、評価額の3分の1、また1戸が200㎡以下なら評価額の6分の1になります。
老後年金としての家賃収入確保
　高齢社会を迎えた日本。年金を受ける人が増え続けるのに対し、保険料を負担する子どもの数は減り続けているため、公的年金制度の基盤が大きく揺らいでいます。自衛策のひとつとして、毎月の家賃収入の確保は、大変魅力あるものです。

　農業を継ぐ若者が減り、農地として収入を生まない土地に固定資産税を払い続けるというケースも増えています。「農地として活かす土地」「賃貸収入が見込める土地」の両方を持つことによって収入を安定させることができます。